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バブル景気 リンク集

投機などの加熱により資産価格が一時的に異常な高騰をみせ、その後投機熱が冷め急速な資産価格の収縮が起こる様が、泡がふくれてはじける様によく似て見える事から、バブル景気、バブル経済、また、その景気後退期をバブル崩壊などと呼称する。 日本の景気動向指数で見る景気循環における第11循環の拡大期にあたる。指標の取りかたにもよるが、概ね、1986年12 月から1991 年2月までの4年3か月（51ヶ月）間を指すのが通説である。これは、2002年2月から2007年11月まで69ヶ月弱続いた長景気（仮称・いざなみ景気）や1965年11 月〜1970 年7月の4年9か月の57ヶ月続いたいざなぎ景気に次いで戦後3番目に長い好況期間となる。 過度な投機熱による資産価格の高騰（バブル経済）によって支えられ、その崩壊とともに急激に後退。同時に1973年より続いてきた安定成長期も終焉を迎え、その後の平成不況（複合不況、失われた10年）の引き金となった。 バブル時代（バブルじだい）、平成景気とも呼ばれるが、「平成景気」は広義ではその後の平成不況をも含む。

「バブル景気」という言葉は1987年に命名されたとされ、元になった「バブル経済」という言葉自体は、1990年の流行語大賞の流行語部門銀賞を「受賞者：該当者なし」（誰が最初に使い、流行らせたのか分からない為）で受賞している。しかしこの語が広く一般に、実感を伴って認知されたのは、投機経済が崩壊したあとである。例えば、 1990年末に出版された朝日現代用語・知恵蔵1991には「バブル」という語は使用されていない。元来、「バブル」は「泡」を意味する語なので、泡沫景気（ほうまつけいき）と呼ばれることもある。 経済学者の野口悠紀雄は、1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」と言う論文を、『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」と言う言葉で規定したのは、これが最初だ」と述べている[1]。 一方で景気の後退の様は「バブル崩壊」と言われ、「失われた10年」へとつながる。

バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。 1990 年3月に大蔵省銀行局長土田正顕から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）日銀による金融引き締めは完全に後手に回った上に、信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、経済状況を極度に悪化させた。前年に導入された消費税も景気に悪影響を及ぼした遠因と考えられている。(社会的なバブル経済崩壊を意味する。) 日経平均株価については、1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じ、イラクのクウェート侵攻に伴ういわゆる湾岸戦争と原油高や公定歩合の急激な引き上げが起こった後の1990年10月1日には一時 20,000円割れと、わずか9ヶ月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。(経済的なバブル経済崩壊を意味する。) 景気については、景気動向指数(CI)をみると、1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下した。地価は、1991年秋頃（東京、大阪の大都市圏では90年秋頃から既に始まっている。）に、路線価も1992年初頭をピークに下落していった。また、1998年以降は社会全体の雇用者賃金の減少や、それ以前よりもさらに非正規雇用社員が増加していった。それまでの熱狂的な株価、地価は実体を伴わない異常な投機熱、すなわちバブルであったことが明らかになり、ふり返って「バブル景気」と呼ばれるようになった。 「バブルの崩壊」は、あるとき一瞬にして起きた現象ではない。グラフ（各種指標）はある瞬間に最大値を取り、理論上、そこでバブル崩壊が始まったわけだが、それは単なる序章に過ぎない。バブル崩壊は、開始から数年間をかけて徐々に生じた過渡的現象である。現象の進行は地域や指標の取り方によっても異なり、例えばマンションの平均分譲価格を見ても、東京と大阪ではピークに約一年の差がある。東京でバブルの崩壊が発生し始めた時、大阪ではまたバブルが続いていた、とも言える。また北海道、東北、四国、九州など1992年頃まで地価が高騰していた地方都市もあり、俗に「バブルが弾けた」というが、あたかも風船やシャボン玉がある瞬間に破裂したかのような瞬間的な現象ではない。 数値的に確認できる「バブルの崩壊」と、体感的な「バブルの崩壊」にも最大で数年程度のずれがある。データ上、バブルの崩壊は1990年11月頃始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。バブルの崩壊を経済学的現象ではなく深刻な社会問題ととらえるとき目安となる時期は、全国的に地価の下落が明確となり、有効求人倍率や新卒の求人倍率が大きく低下し、企業の業績悪化により学生の内定取り消しも相次いだ（就職氷河期も参照）1993年頃から、不良債権問題や株価低迷によって大手金融機関が次々と破綻に追い込まれた1997年頃にかけての間であり、それまでは（事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず）それを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人々がほとんどだったと見られる。また、経済政策の失敗によって1997年以降の景気が極端に悪化し、リストラや採用抑制が一層激しくなっているため、本格的に実害をこうむった1990年代後半〜2000年代前半を特にバブル崩壊による景気悪化と振り返って捉えている人も多い。 以上のことを踏まえると、一般的にバブル絶頂期とは、景気が良いと一般大衆に認識され始めた1988年頃から、景気が悪くなってきたと認識され始める前の1992年頃[要出典]までを指すこともできる。この論理は、日照時間が一番長い夏至が一番熱い日ではなく、その後の8月が平均気温が一番高いという自然現象と同様である。 バブル経済時代に土地を担保に行なわれた融資は、地価の下落によって担保価値が融資額を下回る担保割れの状態に陥った。また、各事業会社の収益は未曾有の不景気で大きく低下した。こうして銀行が大量に抱え込むことになった不良債権は銀行の経営を悪化させ、大きなツケとして1990年代に残された。 さらに、バブル崩壊後の政治状況は、1992年の東京佐川急便事件に端を発した金丸信の議員辞職、経世会分裂、小沢一郎の新生党旗揚げなどの政界再編、細川政権誕生による55年体制の崩壊、政治改革、細川首相の電撃辞任、羽田孜の短期政権、さらに、自社さによる村山富市への政権交代など、大混乱の状態であり、政治はバブル崩壊後の経済状況に十分な対応ができなかった。

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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